正面切って問えない
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050405k0000m010057000c.html
オレが政治家、政府に望む態度は以下の順位です。
- 国民に向き合い、平和で民主的な社会へと導く
- 国民にウソをついて、平和で民主的な社会へと導く
- 国民に向き合い、戦争と非民主的な社会へと導く
- 国民にウソをついて、戦争と非民主的な社会へと導く
場合によっては国民に正直であるよりも、背いてでも指導力を発揮してほしい、と思うのは、彼らがエリートだからです。
知識や判断力、実行力に優れた人が正しい信念で行動するなら、世論に逆らう必要があるかもしれないと思います。
例えば、拉致被害者の調査、救出については異論がないが、経済制裁については有効なのかどうか俺は正直なところ分かりません。見識のある人に最善を尽くしてほしいと託すのみです。
ところで、この記事によれば、自民党は自らのやりたいことを隠すのに一生懸命なようです。しかも目指すところは「戦争の出来る国」「国民の権利を制限できる国」
ウソで固めて国民を陥れようとしているように見えます。
今をそして将来を生きる国民と向き合っているとは思えないし、世界の中で生きてゆく日本人を良い意味で後押ししようとしているとは思えません。
彼らが何故このような国を作ろうとしているのか、理解できないのですが、強いて言えばそれが彼らの「趣味」なのでしょうか。
道連れにされたくありません。
改憲の発議に必要な国会の「３分の２」を見据え、「自民党らしさ」を表面上抑制した。さらに４月中の条文化も見送って要綱にとどめ、他党や世論の反応を見定める構えだ。
「自衛のために自衛軍の保持」「国際の平和と安定に寄与」など柔らかい表現を用いつつ、党従来の主張である集団的自衛権行使や海外での武力行使を暗に容認し、「名より実を取る」戦術を取った。
中曽根氏は「前文を文章にしたい」と希望したが、「文章にすれば憲法案として既成事実化し、他党や世論の反発を招きかねない」と現実派が反対。条文化を見送らざるを得なかった。
